愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年農林水産委員会（11月11日）
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援や地籍調査などに要した経費でございます。 なお、8,439万円を繰り越しておりますが、これは、地籍調査事業費において国の補正予算に基づく事業のため国内示が遅れ、年度内の事業完了が困難となったことによるものでございます。 186ページをお願いします。
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援や地籍調査などに要した経費でございます。 なお、8,439万円を繰り越しておりますが、これは、地籍調査事業費において国の補正予算に基づく事業のため国内示が遅れ、年度内の事業完了が困難となったことによるものでございます。 186ページをお願いします。
次に、農地総務費10億168万8,000円のうち、１は、職員の人件費、２は、地籍調査を実施する市町に対して助成する経費です。 次に、農地調整費8,176万2,000円のうち、１は、基金利子の積み立てを行う経費、２は、国有農地等の管理及び処分等の業務に要する経費です。 続いて、294ページをお願いします。
農地総務費9,085万5,000円は、国土調査法に基づき地籍調査事業を実施する市町に対し助成を行う経費で、国の補正予算に対応し補正するものでございます。 次に、資料３の９ページをお開き願います。 繰越明許費補正について御説明いたします。 第６款農林水産業費第３項農地費のうち、地籍調査事業費は、先ほど御説明いたしました補正予算9,085万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援や地籍調査などに要した経費でございます。 なお、１億8,000万円を繰り越しておりますが、これは、地籍調査事業費において国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ年度内の事業完了が困難となったため生じたものでございます。
次に、農地総務費11億506万5,000円のうち、１は、職員52人の人件費、２は、地籍調査を実施する市町に対して助成する経費です。 続いて、286ページをお願いします。
一目農地総務費で一億七千六百万円余の減額をお願いしております。これは農地関係職員費の減によるものでございます。百七十五ページに参りまして、二目農村整備費で三十三億三千八百万円余の増額をお願いしております。これは農業農村整備関係の公共事業の増でございます。
農地総務費２億3,359万5,000円は、国土調査法に基づき地籍調査事業を実施する市町に対し助成を行う経費で、国の補正予算に対応し、補正するものでございます。 次に、資料１の９ページをお開き願います。 繰越明許費補正について御説明いたします。
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援などに要した経費でございます。 なお、１億5,681万6,000円を繰り越しておりますが、これは地籍調査事業費において、国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。 174ページをお願いいたします。
まず、第一目農地総務費の二十二億二百十九万六千円でございますが、土地改良諸費及び土地改良事業換地清算金の事業実施等に係る経費でございます。 土地改良諸費のうち、説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業実施に伴う県などの負担金の国への償還金でございます。 二の県営事業地元負担対策費は、過去に実施した大規模な県営事業の地元負担に対する助成に要する経費でございます。
次に、農地総務費10億6,443万7,000円のうち、１は、職員55人の人件費、２は、地籍調査を実施する市町に対して助成する経費でございます。
第一目農地総務費の二千四百八十七万五千円の減額補正でございますが、主な内訳といたしまして、土地改良諸費の説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業肝属中部地区などの二十八年度事業費の確定に伴う減額補正でございます。 次の土地改良事業換地清算金は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
農地総務費１億5,681万6,000円は、国土調査法に基づき地籍調査事業を実施する市町に対し助成を行う経費で、国の補正予算に対応し補正するものでございます。 次に、資料１の９ページをお願いいたします。 繰越明許費補正について御説明をいたします。
１の農地総務費は、地域住民等が行います農村環境の保全向上活動に対する支援のほか、地籍調査事業などに要した経費でございます。 なお、繰り越しが２億4,088万5,000円出ておりますけれども、これは地籍調査事業費において、国の補正予算の交付事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │４農 地 費│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │農地総務費
まず、第一目農地総務費の十四億三百四十一万七千円でございますが、土地改良諸費及び土地改良事業換地清算金の事業実施等に係る経費でございます。 主なものを御説明いたしますと、土地改良諸費のうち、説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業実施に伴う県負担金の国への償還金でございます。
次の農地総務費８億5,221万7,000円のうち、１は、職員55人の人件費、２は、地籍調査を実施する市町に対する助成に要する経費でございます。 次の農地調整費2,810万円のうち、１は、国有農地等の管理及び処分等の業務に要する経費、２は、農地に係る紛争処理、権利移動の調査及び市町農業振興地域整備計画の変更に係る指導等に要する経費でございます。
第一目農地総務費の二千四百三十七万三千円の減額補正でございますが、主な内訳といたしまして、土地改良諸費の説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業肝属中部地区などの二十七年度の事業費の確定に伴う減額補正でございます。 次の土地改良事業換地清算金は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
第一目農地総務費の五万一千円の増額補正でございますが、給与条例等の改正に伴う職員給与関係費の増額補正でございます。 次に、第二目土地改良費の三十三億一千八百八十九万六千円の増額補正でございますが、内訳といたしまして、県営土地改良事業費の説明欄、一、畑地帯総合農地整備事業及び二、県営中山間地域所得向上支援対策事業の二事業に係る国補正予算に伴う増額補正でございます。
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援などに要した経費でございます。1,290万5,000円の不用額が生じておりますが、これは農村環境保全向上活動支援事業費の要望量の減による567万円などによるものでございます。 次、176ページをお願いいたします。 ２の土地改良費でございます。圃場、農道などの生産基盤の整備と農村の生活環境基盤の整備に要した経費でございます。
次に、農地総務費２億4,088万5,000円は、国土調査法に基づき地籍調査事業を実施する市町に対し、助成を行う経費でございます。 いずれも国の補正予算に対応し、補正するものでございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（農地整備課長） 臨第119号議案平成28年度補正予算案のうち、農地整備課分について御説明いたします。 資料２の24ページをお開きください。